新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
今後の整備の方向性といたしましては、国において、河川整備計画に基づく大河津分水の改修や堤防整備、河道掘削等の治水対策を着実に進めると伺っております。 県といたしましては、気候変動に伴い激甚化、頻発化する豪雨災害に備えるため、国や流域市町村などの行政機関に加え、企業、住民といった、流域のあらゆる関係者と協働しながら流域治水の取組を一層推進し、防災・減災対策に取り組んでまいります。
今後の整備の方向性といたしましては、国において、河川整備計画に基づく大河津分水の改修や堤防整備、河道掘削等の治水対策を着実に進めると伺っております。 県といたしましては、気候変動に伴い激甚化、頻発化する豪雨災害に備えるため、国や流域市町村などの行政機関に加え、企業、住民といった、流域のあらゆる関係者と協働しながら流域治水の取組を一層推進し、防災・減災対策に取り組んでまいります。
起債の活用についてでありますが、堤防整備等を行う単県河川改修事業や河道掘削等の即効的な対策を行う河道内整備事業、急傾斜地崩壊対策事業などの県単独事業の財源として、お話の緊急自然災害防止対策事業債等を活用し、進捗を図っているところであります。
整備に当たっては、引き続き、国の５か年加速化対策を積極的に活用するとともに、単県事業を効果的に組合せ、改修事業や即効的な対策である河道掘削等を推進することにより、治水効果の早期発現と治水安全度の向上を図ってまいりたいと存じます。 最後に、教育についての御質問であります。
新方川では築堤や河道掘削等を実施してきており、治水安全度も向上していることは存じております。 一方で、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化を懸念される住民の皆様からは、新方川の治水対策に根強い要望があります。この気候変動に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で取り組む流域治水への転換を進めることが求められています。
今回の台風第14号では、県北の山沿いで、平成17年の台風第14号と同程度の降雨量があったところですが、河川掘削等の効果により、三ヶ所川などで河川の水位上昇が抑えられ、五ヶ瀬川水系における浸水被害の軽減に一定の効果があったものと考えております。
この遊水地の整備や牛津川の河道掘削等が完了すれば、令和元年佐賀豪雨と同規模の洪水が発生した場合、小城市小城町池上の牛津川橋付近で牛津川の水位が約一・三メートル低減できます。 この結果、牛津川の水が堤防からあふれることを防いだり、牛津川にあります排水機場の運転を停止させないこととなり、浸水被害の軽減が図られることなどの効果が見込まれております。
また、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算を活用し、堆積土砂などの状況に応じて河道掘削等を実施しております。 議員御指摘の堤防が低い区間につきましては、今後、周辺住民の皆様の合意形成を図った上で、堤防のかさ上げなどの対策を実施してまいります。
安西土木部長 河川の周辺の木の伐採等についてですが、まず一番は河道といいますか、水が通ります流下断面を動かしているところに生えている木、それから底にたまっている土、これにつきましてはまず一番に災害の発生の原因になるおそれがありますので、木を切るなり、河道掘削等を行わせていただいております。
まず、ハード対策として、国による国土強靱化五か年加速化対策の予算等も活用しながら、河川改修や河川内の土砂掘削等の取組を進めている。 次に、ソフト対策として、河川監視カメラの増設など住民の的確な避難行動に資する取組を進めていくこととしている。 県としては、引き続き、さらなる浸水被害の軽減を図るため、治水対策を着実に推進してまいるとの答弁がありました。
令和３年７月常任委員会で請願が出されて、そのとき、担当の方からの御説明では、「県は、事業者に対し、令和３年１月に、これまでの対策効果の検証とさらなる改善対策を講じるよう指導し、事業者は、抜本的な対策として、掘削等による埋立地の透水性の改善や、排水機能を強化するための集水井戸、排水管の設置などを検討しており、内容について協議を行っているところです」というふうに答えてます。
上川は、天竜川水系諏訪圏域河川整備計画において、50分の１確率の治水安全度を目標として、流下能力が不足している上川大橋から上流18.5キロメートル区間について築堤や河道拡幅、河床掘削等の整備を行っていくこととしております。整備に当たっては、最下流から実施する必要があることから、今年度、上川大橋から新六斗橋までの区間について河川整備を進める上での具体的な課題の整理を始めたところです。
一方で今、委員からもありましたように、例えば地中へ埋め立てられているとか、盛土の中にまぎれ込んでいるとか、目視での確認が困難な場合につきましては、住民からの情報提供を受けて、直ちに掘削等で確認することは法律上難しいところもございます。
県といたしましては、堤防や河川施設の被災状況などを調査し、その結果を踏まえ、堤防強化や流下能力の向上を図るための河道掘削等を進めるなど、引き続き適切な河川の維持管理に努めてまいります。 次に、排水機場の点検やメンテナンスの現状についての御質問にお答えいたします。
また、社会全体で水害等に備え、水防災意識社会の再構築を一歩進めることに重点を置いている流域治水プロジェクトの策定においては、自治体間はもちろんですが、堤防整備、河道掘削等は土木部、農業用ため池等は農林水産部、防災教育等は危機管理課など、ハード・ソフトが一体となり、部局横断的な議論が必要です。
また、海老川下流域住民の安心・安全の確保を図る必要があることから、海老川の河道掘削及び海老川調節池の暫定掘削等の早期整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、海老川の水質については、昭和48年の県の告示により、水質環境基準の水域類型がＥ類型に指定されています。
河川整備は、そのプロジェクトの中で、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして重要な役割を担うものでありまして、比較的大きく早急な整備が必要な河川については、国の個別補助事業や防災・安全交付金、それから防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算等を活用し、河川改修や河道掘削等を行うこととしております。
鳥取県においては、平成30年７月豪雨を受け、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、そして同じく防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、この２つの事業を活用して樹木伐採、河道掘削等を進めています。
すみません、私が聞き逃していたら申し訳ないのですが、大綱一点目の、令和元年東日本台風被害の復旧・復興の推進についてのうち、雉子尾川の災害復旧事業や河道掘削等の進捗状況と今後の予定についてということの答弁、ありましたか。（発言する者あり）質問がなかった。そうでしたか、大変失礼いたしました。それでは、改めて質問させていただきます。
境川、逢妻川では、流域水害対策計画に基づき、河床掘削等の河川整備や逢妻川洪水調節池の整備を進めていただき、感謝します。令和２年度までに、逢妻川洪水調節池の上流側、通称上池の整備が完了し、運用を開始しています。
◯説明者（小泉産業廃棄物対策担当課長） 先ほど申し上げておりますが、埋立地内に廃棄物の固結した水の層が存在しているということが推定はされておりますが、本議会におきまして６月２日の答弁で、今後なんですけれども、処分場内の保有水が高い状況であるということを踏まえまして、県は事業者に対して掘削等の埋立地の透水性の改善対策の実施を求めておりますので、今後改善対策を行う上で必要となります埋立地内部の状況を把握